CRIC著作権特別講演会「著作権行政をめぐる最近の動向について」

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    1.平成21年著作権法改正について

    (1)インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置
    (2)違法な著作物の流通抑止のための措置
    (3)障害者の情報利用の機会の確保のための措置

    概要
    ■平成21年6月13日公布、平成22年4月1日施行
    新旧対照表

    2.今後の検討課題について

    (1)日本版フェアユースの導入
    (2)私的録音録画補償金制度
    (3)保護期間延長問題
    (4)通信・放送の新たな法体系の方向性

    平成20年11月27日「デジタル・ネット時代における・知財制度の在り方について(報告)」
    平成21年1月「文化審議会著作権分科会報告書」
    平成21年3月「著作権制度における権利制限規定に関する調査研究」
    平成21年6月24日「知的財産推進計画2009」
    平成21年6月19日「通信・放送の総合的な法体系の在り方(答申)(案)」

    NBL 2009年8月15日号(No.911)

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      NBL 2009年8月15日号(No.911)

      <確認した内容>
      ■プリンスホテル事件と企業の使命――東京地判平成21・7・28の教訓
        弁護士・大宮法科大学院大学教授 久保利英明
        弁護士 野宮 拓
       プリンスホテル事件から企業の果たすべき使命とは何かについて考察する。

      ■今注目される「集合的権利保護訴訟」とは何か――三木浩一教授に聞く
        慶應義塾大学大学院法務研究科教授 三木浩一
        <聞き手> 弁護士/田辺総合法律事務所 奥宮京子

      ■EU競争当局による情報提供請求に対するわが国企業の対応――当局から突然質問状が送られてきたら
        経済産業省経済産業政策局競争環境整備室室長補佐 弁護士 朝山志乃

      ■電子マネーの法律的位置づけに関する試論――携帯電話機を利用して提供されるサービスに着目した検討
        総務省情報通信政策研究所調査研究部研究官 大森審士

      ■独占禁止法判例研究会 供.泪ぅロソフトNAP条項事件審決 (公正取引委員会平成20年9月16日審決)の検討
        

      ジュリスト2009年8月1-15日号(No.1383)【特集】ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて

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        ジュリスト2009年8月1-15日号(No.1383)【特集】ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて



        <確認した内容>
        ■内閣府仕事と生活の調和推進室「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する日本の現状」
        ■権丈英子「国際比較からみる日本のワーク・ライフ・バランス」
        ■津田小百合「家族の看護・介護支援」

        「三菱UFJ証券の元システム部社員が顧客情報150万人分持ち出し、5万人分を売却」

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          三菱UFJ証券の元システム部社員が顧客情報150万人分持ち出し、5万人分を売却

          三菱UFJ証券は2009年4月8日、システム部の元社員が顧客情報148万6651人分を不正に持ち出し、うち4万9159人分の情報を名簿業者に売却したと発表した。同社は同日付で元社員を懲戒解雇処分とした上で、告訴する準備を進めている。
          過去の個人情報漏えい事件では、外部委託先や派遣社員を通して漏えいされるケースが、自社の社員による場合よりも、多かったのではないか。社員が故意に持ち出したとすれば、同社自身の著しい信用の失墜は免れ得ない。
          通常は作業用サーバーから外部記録媒体に顧客情報をコピーして持ち出すことはできない。しかし、元社員は毎月1回のマーケット情報を記録したCDを作成する作業の際に、オペレータに対して「特殊な作業」と偽り、暗号化した顧客情報をCDに保存するよう指示。CDをシステム部で作業すると偽って自宅に持ち帰り、パソコンのハードディスクに顧客情報を保存した。
          事態の詳細は不明であるが、オペレーターがどのような権限を有していて、どのような手続が定められていたのか、また、「外部記録媒体に顧客情報をコピーして持ち出すことはできない」とのことであるが、単なるルールに留まらず、システム的に記録媒体への書き込みが制限されているような実効性のある措置が講じられていたのかどうか、といった点が問題となるか。



          特定商取引に関する法律及び割賦販売法の改正

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            特定商取引に関する法律及び割賦販売法の改正法が公布。

            株式会社赤ちゃん本舗に対する警告

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              公正取引委員会が、株式会社赤ちゃん本舗に対し、景品表示法第4条第1項第1号(優良誤認)の規定に違反するおそれがあるものとして、警告を行う。

              不当景品類及び不当表示防止法
              (不当な表示の禁止)
              第4条事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
              一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示

              「AKACHAN365園児用歯ブラシ3本セット×2パック」
              について「抗菌加工」との表示があるものの、実際には抗菌加工されていなかったとのこと。

              この報道、子供が生まれていなかったら、見過ごしていたに違いない。

              著作権法学会2008年研究大会

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                学会員ではないが、非会員であっても学生は参加費500円ということで、午前中のみ聴講させて頂き、いわゆる著作権の権利制限について、各先生の発表を伺う。ダビング10の問題を中心に、私的録音録画補償金制度の是非が問われているところであるが、もとを辿れば権利制限の問題に起因する部分であり、この権利制限の問題に取り組むことが急務であると考えている。個人的にはフェアユース規定の導入に賛成であり(そうでなければ、世の中には、いや、少なくとも企業内には、細かい違法行為が大量に発生していることになり、そのことについて説明がつかない。)、今後の議論に注目したい。

                平成20年5月著作権研究会「著作権リフォーム論」

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                  社団法人著作権情報センターの著作権研究会。弁護士の椙山敬士先生による「著作権リフォーム論」について。著作物は、他人に提供されるために生まれるものであり、創作者の脳から、利用者の脳に到達するための表現。これは、古来、変わらないことである。著作権法はわずか300年程度の歴史しかないものであり、著作権法に無理に合わせる必要はない、との基本的な視点に思わず納得。

                  判例整理・最判平成19年11月8日(キヤノンインクカートリッジ事件)

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                    最判平成19年11月8日(キヤノンインクカートリッジ事件)
                    1.特許権の消尽についての一般論
                    特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者(以下,両者を併せて「特許権者等」という。)が我が国において特許製品を譲渡した場合には,当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し,もはや特許権の効力は,当該特許製品の使用,譲渡等(特許法2条3項1号にいう使用,譲渡等,輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。)には及ばず,特許権者は,当該特許製品について特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。

                    2.消尽理論の適用基準
                    (1)国内の場合
                    特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,特許権を行使することが許されるというべきである。そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,当該特許製品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換の態様のほか,取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり,当該特許製品の属性としては,製品の機能,構造及び材質,用途,耐用期間,使用態様が,加工及び部材の交換の態様としては,加工等がされた際の当該特許製品の状態,加工の内容及び程度,交換された部材の耐用期間,当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。

                    (2)国外の場合
                    我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,我が国において特許権を行使することが許されるというべきである。そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合と同一の基準に従って判断するのが相当である。

                    3.本件に関するあてはめ
                    これらのほか,インクタンクの取引の実情など前記事実関係等に現れた事情を総合的に考慮すると,上告人製品については,加工前の被上告人製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当である。したがって,特許権者等が我が国において譲渡し,又は我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品である被上告人製品の使用済みインクタンク本体を利用して製品化された上告人製品については,本件特許権の行使が制限される対象となるものではないから,本件特許権の特許権者である被上告人は,本件特許権に基づいてその輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めることができるというべきである。

                    4.知財高裁が示した消尽理論の適用基準
                    (ア) 当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合(以下「第1類型」という。),又は,(イ) 当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(以下「第2類型」という。)には,特許権は消尽せず,特許権者は,当該特許製品について特許権に基づく権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。

                    5.意義
                    ■リサイクル問題と特許との衝突
                    ■知財高裁初の5人合議による判決について初めて上告、上告受理申立てがされたもの。

                    6.関連判例
                    最判平成9年7月1日BBS事件
                     特許権者が特許製品を国内において譲渡した場合と国外において譲渡した場合とを区別した上、異なる要件の下に特許権の行使の可否について判断を示したもの。(国内において譲渡した場合については傍論として述べられている。)

                    電子商取引及び情報財取引に関する準則

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                      電子商取引及び情報財取引に関する準則改定案がパブコメにかけられている。「SaaS・ASP のためのSLA(Service Level Agreement)」が追加されている。

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