スティール・パートナーズ、ブルドックソースの新株予約権発行差し止め請求

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    報道によれば、スティール・パートナーズブルドックソースの敵対的買収防衛策である新株予約権発行について、差し止めを求めて東京地裁に仮処分の申し立てがなされたとのこと。(ブルドックソースのプレスリリース

    取得条件付新株予約権発行の有効性をめぐるエポックな事件だけに今後の動向に注目したい。

    ヤマダ電機 公正取引委員会が立ち入り検査

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      家電量販店最大手のヤマダ電機が家電メーカーなど納入業者に対し、販売員の派遣を強要していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で本社などを立ち入り検査したとのこと。

      私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
      (不公正な取引方法)
      第19条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
      (定義)
      第2条 
       この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいう。(各号略)

      不公正な取引方法(昭和57年6月18日 公正取引委員会告示第15号)
      (優越的地位の濫用)
      14 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
      一 継続して取引する相手方に対し、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
      二 継続して取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
      三 相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。
      四 前三号に該当する行為のほか、取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えること。
      五 取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二条第三項の役員をいう。以下同じ。)の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。

      東京地裁 競業他社への転職禁止規定は有効

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        原告 ヤマダ電機
        被告 ヤマダ電機元社員

        退職後1年間は競業他社に転職しないとの誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が元男性社員に約420万円の違約金を求めた訴訟の判決で、「幹部社員の競業他社への転職を一定期間制限する社内規定は有効」とし、元社員に約140万円を支払うよう命じた。

        東京地裁 「写ルンです」再生品特許侵害を認定

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          原告 富士フイルム株式会社
          被告 大東貿易他1社
          請求額 2社に対し2億4000万円
          認定額 2社に対し4100万円

          事実認定 被告は「写ルンです」から撮影済みのフィルムを取り出し、新しいフィルムを装てんしたリサイクル品を販売した。

          電子式ラベルライター 職務発明の対価3700万円 東京地裁

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            原告 ブラザー工業元社員2名
            被告 ブラザー工業
            請求額 4億円
            認定額 3700万円

            事実認定
            ■平成4年から平成18年3月末までの総売上高は2335億円。
            ■他メーカーから得られる特許の使用料など発明による独占的利益は1%弱。
            ■原告2人を含む共同発明者6人の貢献度は5%。

            特許庁 知財戦略事例集を公表

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              特許庁が戦略的な知的財産管理に向けて−技術経営力を高めるために−<知財戦略事例集>を公表。時間なく、現時点では未読。

              EU法の特徴

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                日本経済新聞の経済教室欄における慶大・庄司克宏教授のコメント
                ■3月25日はローマ条約の調印から50周年。
                ■EUは超国家的統治体(複数の国家が共通機関の設立により主権の一部をプールして共同行使する統治の枠組み)である。
                ■各国法に優先するEU法が数多く存在する(競争法分野など)。
                ■「規則」は加盟国に直接適用される。「指令」は骨格部分をEUが定め、細部については加盟国が国内法化。
                ■EU法は世界に強い波及力を持つ。事実上のグローバルスタンダードになる。
                ■企業やNGOとのオープンな事前協議を経て法制化される。域内市場参加者による事前対応が重要。

                総務省「情報システムに係る政府調達の基本指針」

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                  3月1日に総務省から情報システムに係る政府調達の基本指針が発表されてた。
                  (1)知的財産権の帰属
                  将来の運用、保守及び情報システムの改修に際して、特定事業者への依存を防止する観点に留意しつつ、知的財産権の帰属について契約書に明記する。 なお、著作者人格権は、著作者の一身に専属し、仮に、著作者人格権における公表権を行使された場合は、情報システムの設計に係る内部情報が公開される等のおそれがあることを踏まえ、情報システムの設計に係る内部情報を秘匿すること等が必要な場合は、著作者人格権について、権利行使をさせないよう、別紙6に従って、契約書に明記する。
                  (5)瑕疵担保責任期間等の設定
                  瑕疵担保責任期間等についての契約の定めがない場合、検収の日から1年を経過した後は、情報システムの瑕疵が発見された場合にその修補を府省自らの責任において実施せざるを得ない状況となるため、当該修補を受注事業者に適切に行わせることができるよう、契約書において、必要に応じて瑕疵担保責任の期間や内容(修補、代金減額、解約条件等)を適切に設定する。
                  政府がこんな訳のわからないことを言っているようでは困る。

                  独占禁止法 名古屋地下鉄談合 自主申告

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                    名古屋の地下鉄談合事件において、ハザマが自主申告したため、公正取引委員会からの告発を免れたとのこと。自主申告による課徴金免除は初。

                    特定商取引法 NOVA立ち入り検査

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                      受講者に解約時に払い戻される精算金をめぐってトラブルが多発しているとして、NOVAに対し、経済産業省と東京都が特定商取引法に基づく立ち入り検査を実施したとのこと。


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